1956-02-08 第24回国会 衆議院 建設委員会 第4号
そこでその両方の関係におきましては約二千戸ばかり減るわけでございますが、われわれといたしましては後年度におきましてこの賃貸住宅、貸家の供給ということには努力を重ねて参りたい、こういうふうに考えております。
そこでその両方の関係におきましては約二千戸ばかり減るわけでございますが、われわれといたしましては後年度におきましてこの賃貸住宅、貸家の供給ということには努力を重ねて参りたい、こういうふうに考えております。
それを、一番初めの表でありますが、この八十万戸の住宅を國庫補助の住宅、貸家を二十一万戸、それから融資による住宅が二十八万戸、それから重要産業労務者の住宅、これは社宅でありますが、これを三十一万戸、これを五ケ年の計画といたしまして、第一年度、今年度におきましては庶民住宅を、國庫補助の庶民住宅を五万戸、それから融資による住宅を五万戸、それから重要産業関係の労務者住宅を四万戸、十四万戸建設するという建画を
それは大體三つにわけて申し上げますと、本税の對象となつている建物、農村はほとんど自分の建物でありますが、都市の大部分の住宅貸家、それから貸間、事務所用の貸ビルを目的としているビルデイング、そういうものが從來は何だか公益施設の感じをもつて見ておつたように思われる。